当財団について

定款

公益財団法人 大阪特別支援教育振興会定款

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、公益財団法人大阪特別支援教育振興会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、社会の理解と協力を得て、障がい児(者)の教育に関する事業を行い、
もって大阪の特別支援教育の振興・充実に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特別支援教育の理解、啓発を図る出版活動
(2)特別支援教育の推進を図る教室、講習会、研修会の開催
(3)特別支援教育に関する関係諸団体との協力、連携
(4)特別支援学級在籍児童・生徒に対する自立活動支援並びに医療的ケアに対する支援等
(5)障がい者に対する社会支援
(6)特別支援教育推進のための研修教材の貸し出し
(7)特別支援教育推進のための助成
(8)その他この法人の目的を達成するための事業
2 前項の事業は、大阪府において行うものとする。

第3章 資産及び会計
(基本財産)
第5条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定
めたものとする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しな
ければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようと
するときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第7条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議書を経て、評
議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、
一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作
成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第
2号の書類についてはその内容を報告し、第3号、第4号及び第6号の書類については承認を
受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供すると
ともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載し
た書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第9条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規
定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条
第2項第4号の書類に記載するものとする。
(会計の原則)
第10条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものと
する。
2 この法人の会計処理に関して必要な事項は、理事会の決議により定める経理規程による
ものとする。

第4章 機関
(機関の設置)
第11条 この法人に、評議員、評議員会、理事、理事会、監事、委員会を置く。
第1節 評議員
(評議員の定数)
第12条 この法人に評議員3名以上9名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般
社団・財団法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を
超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
二 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によっ
て生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロから二までに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
(2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議
員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めの
あるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)
である者
①国の機関
②地方公共団体
③独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
④国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学
共同利用機関法人
⑤地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総
務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の
法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
3 評議員のうちには、理事のいずれか1人と親族その他特殊の関係がある者の数又は
評議員のうちいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員
総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員に
は、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
4 評議員に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて、
遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
(評議員の任期)
第14条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評
議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により
退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有
する。
(評議員の報酬等)
第15条 評議員は無報酬とする。
2 評議員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第2節 評議員会
(構成)
第16条  評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
権限)
第17条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分又は除外の承認
(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2 前号の規定にかかわらず、個々の評議員においては、第20条第1項の書面に記載した
評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することはできない。
(開催)
第18条 評議員会は、定時評議員会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合
に開催する。
(招集)
第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が
招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議
員会の招集を請求することができる。
(招集の通知)
第20条 理事長は、評議員会開催日の1週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、
目的である事項などを記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ること
なく、評議員会を開催することができる。
(議長)
第21条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
(定足数)
第22条 評議員会は議決に加わることのできる評議員の過半数の出席がなければ開催するこ
とができない。
(決議)
第23条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過
半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
この場合、議長は評議員として議決に加わることはできない。
2 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
3 第1項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議
員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(3) 定款の変更
(4) 基本財産の処分又は除外の承認
(5) その他法令で定められた事項
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を
行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第27条に定める定数を上回る
場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまで
の者を選任することとする。
(決議の省略)
第24条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につい
て議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
たときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第25条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、
その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁
的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみ
なす。
(議事録)
第26条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名
がこれに記名押印する。

第5章 役員及び理事会
第1節 役員
(役員の設置)
第27条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3名以上7名以内
(2) 監事 2名以内
2 理事のうち1名を理事長、1名を副理事長、1名を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって
同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第28条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計
数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む)及び評議員(親
族その他特殊の関係がある者を含む)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
5 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係に
あるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超え
てはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務及び権限)
第29条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行す
る。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を
執行する。
3 副理事長は、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、評議員会及び理事
会を招集し並びに理事会の議長を務める。
4 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行す
る。
5 業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
6 理事長、常務理事及び前項の業務を執行する理事は、事業年度ごとに4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第30条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
(2)この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書
類及び事業報告等を監査すること。
(3)評議員会及び理事会に出席し必要があると認めるときは意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又
は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるとき
は、これを理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求するこ
と。ただしその請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以
内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する
こと。
(6)理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、
法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調
査の結果を評議員会に報告すること。
(7)理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、
又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい
損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求す
ること。
(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
2 監事の監査については、法令及び定款によるほか、理事会で別に定める監事監査規程に
よる。
(役員の任期)
第31条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時
評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第27条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任によ
り退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義
務を有する。
(役員の解任)
第32条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任する
ことができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
役員の報酬等)
第33条 理事及び監事は無報酬とする。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(責任免除又は限定)
第34条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第198条において準用される第111条第1項
の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責
任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当す
る場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。
ただしその契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上で予め定めた額と法令の定め
る最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第2節 理事会
(構成)
第35条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第36条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
(2) 規程の制定、変更及び廃止に関する事項
(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
(4) 理事の職務の執行の監督
(5) 理事長、副理事長、常務理事及び業務を執行する理事の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け
(2)多額の借財
(3)重要な使用人の選任及び解任
(4)従たる事務所その他重要な組織の設置及び廃止
(5)内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。)の整備
(6)第34条第1項の責任の免除及び同条第2項の責任限定契約の締結
(種類及び開催)
第37条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度に年2回以上開催する。
3 臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めた場合
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求
があったとき
(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会
の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合、その請求をした理事が招集したとき
(4) 第30条第1項第5号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監
事が招集したとき
(招集)
第38条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
(議長)
第39条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長がこれに当たる。
(定足数)
第40条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(決議)
第41条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が
出席しその過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
(決議の省略)
第42条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につ
き議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたと
きは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事
が異議を述べたときはその限りでない。
(報告の省略)
第43条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したとき
は、その事項を理事会へ報告することを要しない。
2 前項の規定は、第29条第6項の規定による報告には適用しない。
(議事録)
第44条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 委員会
(委員会)
第45条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により委員会を設
置することができる。
2 委員会の委員は、学識経験者のうちから理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第7章 事務局
(設置等)

第46条 この法人の事務を処理するために事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
3 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
(備え付け帳簿及び書類)
第47条 事務所には常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)定款
(2)理事、監事及び評議員の名簿
(3)認定、許可等及び登記に関する書類
(4)理事会及び評議員会の議事に関する書類
(5)財産目録
(6)役員及び評議員の報酬規程
(7)事業計画書及び収支予算書
(8)事業報告書及び計算書類等
(9)監査報告書
(10)その他法令で定める帳簿及び書類

第8章 賛助会員
(賛助会員)
第48条 この法人の趣旨に賛同し後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
2 賛助会員に関する必要な事項は理事会の決議により別に定める賛助会員規程による。

第9章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第49条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上
の議決を経て変更することができる。ただし、第3条に規定する目的、第4条第1項に規定す
る公益目的事業、第13条第1項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第51条に規定
する公益認定の取消し等に伴う贈与については変更することができない。
2 前項にかかわらず、評議員会において議決に加わることのできる評議員の4分の3以
上の議決を経て、第3条に規定する目的、第4条第1項に規定する公益目的事業、第13条第1項
に規定する評議員の
選任及び解任の方法について変更することができる。
(解散)
第50条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他
法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第51条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する
場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、理事会の決議を
経た後、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認
定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定
等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第52条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て国若
しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に
掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与
するものとする。

第10章 情報公開及び個人情報の保護
(情報公開)
第53条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務
資料などを公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)
第54条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(公告の方法)
第55条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、
大阪府において発行する毎日新聞に掲載する方法による。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び
公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第
106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人
の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項
に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第
6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の設立登記日の理事、監事は次に掲げる者とする。
理事 田中経久 早川住江 吉田敏朗 大井信吾 富和清隆 宮川恭一 和田堅吾
監事 田中 理 松村隆雄
4 この法人の最初の理事長は田中経久、副理事長は早川住江、常務理事は吉田敏朗とする。
5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
東谷 壽、寺尾昌紀、横田圭二、志方健司